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幼稚園に会計士監査を導入すべき?
新制度移行に対応する公認会計士監査のご案内
「公認会計士による会計監査で、信頼される幼稚園・認定こども園へ」
皆様もご存知のように平成27年4月より開始される「子ども・子育て支援新制度」により、
幼稚園・保育所から認定こども園への移行がいよいよ本格化します。
皆様におかれましては、日常業務に加えて制度移行にともなう準備もあり日々御多忙のことと存じます。
現在、会計監査の見直しが官公庁の間で議論されておりますが、
実は幼稚園・認定こども園が公認会計士による監査(外部監査)を受けることで、貴園にとって様々なメリットが生まれます。
この度は、そのご案内をさせていただきます。
公認会計士による会計監査を受ける3つのメリット
1
公認会計士監査(外部監査)を受けることで、公定価格算定時に加算があります。
以下のように外部監査を実施した施設に対して、実施に係る経費が3月分の単価に加算されます。

定員規模 (認定こども園では1号~3号子ども全体) に応じて、下記の加算額が設定されます。
定員区分
(人)
加算単価
(円/人)
定員区分
(人)
加算単価
(円/人)
46~60 7,330 121~135 3,850
46~60 7,330 135~150* 3,600*
76~90 5,110 151~180 3,110
91~105 4,570 181~210 2,760
106~120 4,160 211~240 2,500
実際に支払った報酬額に関わらず、公定価格上はこの額により加算されます。
*例) 定員が150人、実際の人数が130人の場合の公定価格加算額: 130 × 3,600 = 468,000円
2
外部監査を受けることで、金融機関等や保護者からの信頼を得られます。
公認会計士監査(外部監査)を受けることで、決算書の信頼性・正確性は飛躍的に高まります。
その結果、保護者の皆様や金融機関取引先に透明性の高い正確な決算情報を提供できますので、
経営や決算への信頼が高まります。
3
公認会計士監査を受けると、市区町村の指導監査のうち会計監査が対象外となる方向で検討されています。
公認会計士監査(外部監査)を受けた幼稚園や認定こども園については、
市区町村等による会計監査の対象外とする方向で検討されています。
さらに、会計面・経営面・内部管理体制等、専門家のアドバイスが得られます。
県や市区町村から様々な通知が届いて、どう対応すべきか困ったことはございませんか?
県や市区町村からの指導を受けて、どう対応して行くか悩まれたことはございませんか?
会計面はもちろん、経営面や内部管理体制についても、我々のもつノウハウを踏まえてアドバイスさせていただきます。
また、新会計基準への移行等の制度変更時においても、迅速に対応できるようサポートさせていただきます。
お問い合わせ
電話: 03-5366-4980
お電話でご連絡は、深沢敏行または田中賢一まで
当事務所の所長は保育所の現役理事長です。
所長の深沢は、公認会計士であると共に
山梨県甲府市で社会福祉法人の現役理事長として、
皆様と同様に制度変更にともなう準備に日々努めております。
外部監査だけではなく、
園の立場からも真摯に御対応出来ればと心がけております。
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