子ども・子育て支援新制度変更でお困りではありませんか？

児童教育と会計双方に携わる本事務所からのご案内
「制度をよく知るプロによるコンサルティングで、より良い園へ」

国が待機児童の減少や認定こども園の普及を行うなど、今日の社会問題を是正するための一環として、
子ども・子育て支援新制度が制定されました。
これを受け、平成２７年の４月より認定こども園への移行が本格化しています。
ご存知のように対象となる施設を管轄する省庁も文部科学省と、厚生労働省にまたがっており、
紆余曲折ありましたが、現在は内閣府のもと変更が推進されています。
代表の深沢も社会福祉法人の理事長を務めているため、現場の大変さはしみじみと理解しております。

本格化する前、そして現在も判断にお困りの方も多いのではないでしょうか。
国としても現在は移行を義務付けておらず、逆にお悩みの深まることもあるかもしれません。
少子高齢化の時代に、保護者の要求も日々高くなっております。
現場の経営者の方からすれば、要求に応えるため忙しい日々が、さらに忙しくなり判断に困ることもあるかと思います。
理事長と所長の肩書きを持つ会計士として、少しでも皆様のお役に立てればと願っております。
ご都合がつけば、忙しい日々の少し合間、私どもにご相談していただけないでしょうか。

移行を義務付けていないものの推進したい手前、国も移行を促進するための政策を用意しております。
ただ、財政措置などは以前の制度から様変わりしており、この判断は慎重を要します。
我々は会計・財務・経営コンサルのプロです。
新制度の要点を踏まえた上で、皆様の状況を考えベストな判断を出せるようお手伝いできると自負しております。

ぜひ一度、お声がけ頂ければ幸いです。
例えば新制度移行にともなう会計監査の案内は別のページにまとめてあります。

お問い合わせの際は、フォームや電話、電子メールで可能となっております。
ご相談は無料ですので、ご一考いただければ幸いです。

お問い合わせ

電話: 03-5366-4980
お電話でご連絡は、深沢敏行または田中賢一まで