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融資など資金繰りでお困りではありませんか?
銀行の債権者区分をランクアップできることをご存知ですか?
「融資・財務のご相談は経験豊富で内情をよく知る深沢公認会計士事務所へ」
銀行など金融機関へ融資のご相談をされている経営者の方は多いかと存じます。
一方で、ドラマなどでも多少誇張して描かれておりますが、融資のご相談に先方が乗り気でないケースも散見されます。

深沢公認会計士事務所代表の深沢は、銀行で10年以上キャリアを積み自身も法人経営に携わっているものとして、
両者の考え方を熟知しております。
融資を勝ち得て明日の経営環境を改善するためにも、まずは金融機関の考え方を知る当事務所へのご相談を御一考ください。

例として、銀行が使用する債務者区分というものを下に示します。
区分を良いものから順に並べておりますが、ここで要注意先(要管理先)以下が不良債権に該当する区分となっております。
区分名 概要 引当率
正常先 財務内容に問題なし 0.2%程度
要注意先(その他) 財務内容など注意を要するうち、要管理先以外 3%程度
要注意先(要管理先) 財務内容に問題があるため(3カ月以上の延滞)
管理を行う(金利の減免や返済猶予を実施)
15〜20%程度
破綻懸念先 経営破綻に陥る可能性大 60%程度
実質破綻先 実質的に経営破綻 100%
破綻先 法的・形式的に経営破綻 100%
貸し出し条件を判断する際に、ここのランクより下かどうかが一つの分かれ目となっており、
貸し出し条件を検討する上で重要な判断基準となっております。
この先さらに、一般的には基準金利が取れているか、また取れていない場合は経営改善計画の有無を見ています。

例えば、仮に区分が悪く基準金利も銀行側が取れていない状況でも、
経営改善計画で融資の条件が良い方向に変わる可能性があります。

この区分で財務内容が重要だとはお分りいただけたかと思いますが、では何が決め手になるのでしょうか。
何が債務者区分の改善に重要なのでしょうか。
5年目の事業計画終了時点で以下の目標を達成する「実抜計画」を作成することです。
ポイントは2つあります。
1
債務超過の解消

2
債務償還年数が10年未満となること

の2点です。

銀行側は、債務超過解消にかかる年数*1と債務の償還に関する年数*2の2つを見て、判断しております。
自己資本の量と、負債を解消するための利益率の2者が重要となっており、
どちらか片方だけ改善しても大幅な区分アップは見込めません。

*1: 債務超過解消期間 = 債務超過額 ÷ 当期利益
*2: 債務償還年数 = 有利子負債合計 ÷ 正常運転資金(キャッシュ・フロー)

2点を改善すれば区分アップする可能性が上がるわけですが、ではどうのように進めるかが重要な点になってくるかと思います。
上にも触れましたが、事業計画はその意味でも重要です。

事業計画にとって重要なのは、何よりも実現可能性が高い抜本的な再建計画を策定することです。
これは区分からの見方では、5年後程度に区分が一番上の正常先となることを意味します。
こういった計画が策定できなくとも、10年後に正常先となることが見込まれる計画もまた、評価されます。

計画を策定するためには事業の目利きや、市場分析など総合的な力が必要です。
上記の内容は言葉にすると簡単ですが、実際に判断するのは人間ですので、細かな点まで配慮する必要があります。
銀行員の経験と、法人経営の観点から、身近なところで融資などの支援をさせていただければと思います。
無料となっておりますので、ぜひ一度ご相談のほどお願い申し上げます。
また、近年国によって制定された認定支援機関にも採択されております。
ご興味のある方は、ぜひ別のページをご覧いただければ幸いです。
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